1,000人中903人が「NHK受信料は高い」と回答 | NHK受信料に関するアンケート調査

2023年10月に値下げが決まったNHK受信料に、「高額である」「支払いには納得できない」の声多数

株式会社プラスワンが運営するファイナンシャルメディア【アトムくん】では、NHK受信料に関するアンケート調査を実施し、のべ1,000人のみなさまにご回答いただきました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-b204a55c6a05ac1b79ed-0.png ]

アトムくん編集部（https://mujin-keiyakuki.net/）では、クラウドワークスにて、NHK受信料に関するアンケート調査（以下、当アンケート）を実施。
当アンケートの結果から、NHK受信料に関して、以下3つのことがわかりました。

NHK受信料は世間に高額と思われている
NHKの番組の質が高いと思っている人は少ない
NHK受信料の強制徴収に納得している人は少ない

アンケートの内容は以下のとおりです。

--------------------
■調査目的：NHK受信料に対する世間一般の意見を広く募集する
■調査対象：インターネットユーザー
■調査方法：クラウドワークス
■調査対象人数：1,000人
■調査実施期間：2022年9月14日（水）～2022年9月28日（水）
■調査主体：アトムくん編集部（株式会社プラスワン）
--------------------

NHK受信料を支払っている割合は70.3%

アトムくん編集部が行ったアンケート調査の結果、NHK受信料を払っている方の割合は70.3%となりました。

[画像2: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-72cb8f336965f0ea91a0-1.png ]

NHK自身が調査した結果でも、NHK受信料を支払っている世帯数は総世帯数の73%（3,682世帯/5,077世帯）なので、おおむね同じ結果です。
ではNHK受信料の金額について、世間の人はどう感じているのでしょうか。

「NHK受信料は高い」と感じている人が90.3%

アトムくん編集部でNHK受信料の金額についてアンケートをとったところ、90.3%の人が「NHK受信料は高い」と感じているとわかりました。

[画像3: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-b204a55c6a05ac1b79ed-0.png ]

「NHK受信料は安い」と感じている人は、1000人中わずか8人。
NHK受信料を支払っている人だけで見ても、88.3%の人が「NHK受信料は高い」と感じながら支払っているようです。

[画像4: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-0a78eabd6ee58bcd0b37-2.png ]

なお2022年10月11日（火）にて、NHKの前田会長は臨時の記者会見を開き、受信料を値下げすると発表しました。
このほか、親から扶養を受けている学生の受信料も原則免除となります。
※施行は2023年10月から

NHKオンデマンドに加入している人はわずか3.7%

アトムくん編集部の調査では、NHKオンデマンドに加入している人の割合は、わずか3.7%となりました。
[画像5: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-7d28961cc453f7ffff00-3.png ]

NHKオンデマンドとは、月額990円（税込）で、NHKの過去の番組10,000本以上が見放題になるVODサービスです。
NHKの連続テレビ小説（通称朝ドラ）や大河ドラマ、プロフェッショナルなども、過去作を含め視聴できます。
とはいえ、そもそも受信料が高額だと感じている人が多いため、追加料金を支払ってまでNHKの番組を見たい人は少ないのかもしれません。
事実NHKの番組の質に関するアンケート調査では、番組の質が高いと感じている人のほうが少なかったのです。

NHKの番組の質が高いと感じている人は15.2%のみ

NHKは、受信料を徴収する必要性の根拠を、「NHKが、特定の勢力、団体の意向に左右されない公正で質の高い番組や、視聴率にとらわれずに社会的に不可欠な教育・福祉番組をお届けするため」としています。
そこでアンケートにて、NHKの番組は質が高いと思うか調査したところ、NHKの番組の質が高いと感じている人は15.2%しかいないとわかりました。

[画像6: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-f9348abf7a39c65568f6-4.png ]

放送法第64条1項は違憲だと思う人は68.5%

2017年12月の最高裁判決にて、合憲と判断された放送法第63条1項ですが、世間的には違憲だと思う人が多数を占めているようです。

[画像7: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-8cb786340d1a4f1b0e8b-5.png ]

NHKは「ご契約やお支払いいただけない方に対しても、公共放送の意義や受信料制度について誠心誠意丁寧にご説明し、ご理解いただけるように努めています。」としていますが、その努力は果たして充分なのでしょうか。
なおNHK受信料を支払っている人に絞った回答結果を見ても、放送法第64条1項は違憲だと思う人が、62.2%と半数以上を占めています。

[画像8: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-fc405817d8f7706aacf7-6.png ]

NHKはスクランブル放送にするべきと思う人は69.2%

アトムくん編集部のアンケート調査の結果、NHKはスクランブル放送にするべきと回答した人が69.2%となりました。

[画像9: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-f0a208ec3e5a146dfcda-7.png ]

スクランブル放送とは、専用の受信機を持った人（放送料を支払っている人）しか、放送が受信できない方法です。
スクランブル放送を実施すると、受信料を支払わない方は、NHKの放送が受信できなくなります。
NHK側としては、「スクランブルを導入した場合、どうしてもよく見られる番組に偏り、内容が画一化していく懸念があり、結果として、視聴者にとって、番組視聴の選択肢が狭まって、放送法がうたう健全な民主主義の発達の上でも問題がある」と考えています。
たしかにNHKの主張も理解はできます。
ただし国民の同意を得られていない状態では、言い訳にしか聞こえないという方も多いのではないでしょうか。
事実アトムくん編集部のアンケート調査では、NHK受信料支払いに納得していない人が過半数以上となっています。

受信料支払いに納得していない人は73.4%

アトムくん編集部のアンケート調査では、NHK受信料の支払いに納得していない人は73.4%と、大多数を占める結果となりました。

[画像10: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-4435a126eac46ed5f397-8.png ]

なおNHK受信料を支払っている人に限定した回答結果でも、受信料支払いに納得していない人が過半数を占めています。
[画像11: https://prtimes.jp/i/37964/14/resize/d37964-14-3a2b3ea5b3d7b6137878-9.png ]

毎週欠かさず見ているNHKの番組がある人は27.3%のみ

アトムくん編集部のアンケート調査では、毎週欠かさず見ているNHKの番組がある方は、27.3%しかいないという結果が出ています。
「NHKでしか見られない番組がある！」
「NHKが見られなくなるのはイヤだ！」
上記のように思ってもらえる視聴者を増やすことも、放送受信料を公平に集めるために必要な努力ではないでしょうか。

なお当アンケート調査の詳しい結果や、NHK受信料の詳細については、以下の記事で詳しく解説しています。
ここでは紹介しきれなかった、アンケート回答者の声も掲載しておりますので、ぜひご一読ください。

▼NHK受信料を支払わないとどうなる？受信料の根拠や払わずにすむ方法を解説
https://mujin-keiyakuki.net/column/nhk_receptionfee.html

--------------------
■株式会社プラスワン 運営者情報
会社名　：株式会社プラスワン
所在地　：〒604-8175　京都府京都市中京区円福寺町338　樋口・進和ビル6F
代表　　：原野 朋弘
設立　　：2010年3月
事業内容：インターネットメディア事業、コンサルティング事業
HP　　 ：https://www.plus1-one.co.jp/

■他の運営サイト
専門家・利用者とつくるファイナンスメディア「フィンクル」
https://www.plus1-one.co.jp/fincle/

経営者・個人事業主のための資金調達情報サイト「ビズローン」
https://plus1-one.co.jp/top/biz-loan/

京都好きによる、京都好きのための、京都メディア「京トーク」
https://kyo-talk.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ