AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を香川県にて実施し、令和6年度は「30%の生産工数削減」等を達成

総務省「情報通信審議会 情報通信政策部会」では地域社会DXについて提言

メルヘングループ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：住澤大介、以下「当社」）は、AI・IoTを活用した養殖業DXの実証事業を、香川県の3拠点（香川郡直島町、高松市屋島東町、東かがわ市引田）にて実施しました。本事業は、総務省「令和6年度 地域デジタル基盤活用推進事業」に採択されたものです。

また、2025年4月17日（木）には、総務省 情報通信審議会 情報通信政策部会（第65回）に、本事業の代表機関である株式会社ビットコミュニケーションズ（本社：香川県高松市、代表取締役：川西健雄）の取締役 内海信一氏および、副主幹・技術主幹兼事務局長である当社の住澤大介が出席し、「地域社会DXの推進に向けた情報通信政策の在り方」について総務省・有識者へ提言しました。