名古屋港における商用化を見据えた水素供給インフラの設計および検証開始

豊田通商株式会社（以下：豊田通商）、大陽日酸株式会社（以下：大陽日酸）および東邦ガス株式会社（以下：東邦ガス）の3社は、「名古屋港および周辺地域における、商用化を見据えた水素供給インフラの設計・検証」（以下：本事業）において、このたび国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下：NEDO）が実施する「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」に採択されました。これに伴い、３社は2025年6月から本事業を開始します。

背景
豊田通商と東邦ガスなどは、2022年にNEDOの調査事業「名古屋港を中心とした地域における、水素利活用モデル構築に関する調査」の採択を受け、名古屋港において、港湾および周辺地域での荷役機器、物流車両の水素活用の可能性や水素の製造・供給方法、事業成立に向けた要件の調査・検討を実施しました。その結果、名古屋港コンテナターミナル周辺の荷役と物流で年間に最大1,500トン程度の水素ポテンシャルがあることが確認できた一方で、商用化ベースでの水素化の実現に向けてはコスト面と運用面での課題も明らかになりました。