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ストリマ、東南アジア市場に進出! 現地の中古車路上販売が抱える「欲しい車がどこにあるかわからない」課題を位置情報で解決

2025年09月30日10時15分 / 提供:PR TIMES

日本国内で提供中の中古車売買プラットフォーム「ストリマ」が東南アジア市場に進出。マップから欲しい車を見つける体験で、路上販売の「見つけづらさ」を解決。

エレウノ株式会社(本社:東京都、代表取締役:大橋賢治)は、中古車売買プラットフォーム「ストリマ」の東南アジア展開を発表いたします。
ストリマは、日本国内で中古車一括査定サービス「ここ来て!査定」を提供しており、電話不要・エスクローサービス対応の車買取サービスとして、多くのお客様にご利用いただいています。東南アジア市場においては、現地で主流となっている路上販売に注力し、中古車やバイクの位置情報を公開・検索できるオンラインプラットフォームとして、よりスムーズな取引の実現を目指してまいります。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149590/8/149590-8-dd606494f3948e74898f7a586010b3c3-2086x941.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

東南アジアにおける中古車路上販売が抱える「見つけづらさ」の課題
東南アジアでは、販売中の車両を街中に駐車・展示する「路上販売」が一般的です。車両には「売ります」というメッセージと電話番号の書かれた貼り紙が貼られており、興味を持った買い手が売り手に連絡すると、双方が直接やり取りしながら交渉・取引が進みます。
現地では、街中や広場で実際に売りに出されている中古車を多数見かけることができます。また、路上販売されている中古車を探しに、遠方から訪れる買い手もいます。

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=N8C1YIRdarY ]

現地の中古車販売店もこの仕組みを活用しており、面を広げてより多くの顧客との接点を生み出すため、店舗から離れた様々な場所に在庫の車両を駐車しています。
このような街中での車の販売は広く普及しているものの、いつ、どこに、どの車を駐車するかは売り主それぞれが決めているため、買い手にとっては「どこに、どんな車が売られているかを簡単に把握できない」という課題があります。
販売店や個人の売り主の中には、FacebookなどのSNSで売り出し中の車を宣伝しているケースもありますが、様々な売り手の販売情報をまとめて扱っているサービスは少なく、「見つけづらさ」の根本的な解消には至っていません。

ストリマが東南アジア進出する背景
ストリマは位置情報を起点とした中古車売買プラットフォームアプリとして、東南アジアにおける中古車売買の課題を解決します。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/149590/8/149590-8-1c69198165f52926fb11180521f0e269-2160x2700.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

出品者は、街中や路傍に車両を停めておくだけでなく、ストリマのマップ上に車両情報を公開します。 車を購入したいユーザーは地図を見ながら「どこに・どんな車があるのか」をオンラインでひと目で把握でき、ニーズに合った車を効率的に見つけられるようになります。
さらに、アプリ内のチャット機能により、電話をかけたり他のチャットアプリを利用することなく売り主と買い手との間で直接やり取りが可能で、1つのアプリの中で車の探索・発見・交渉・取引の一連の流れを効率よく進められます。
東南アジアにおける中古車売買のあり方は、ストリマの核となるコンセプトである「街中で欲しい車を探し、実際に見て購入する」という体験がまさにフィットするもので、ストリマによってより便利で快適な中古車の売買が実現できると考えています。

今後の展開
東南アジアでのサービス展開に向けて、2025年10月に「ストリマ」の英語・ラオ語版を同時リリースを行い、現地企業と提携しラオスでの配信を予定しています。その後、順次タイなど東南アジア各国に展開予定です。
Facebookの公式アカウントからは告知・宣伝を進めており、すでに現地の多くの方からポジティブな反応をいただいています。

https://m.facebook.com/stremalaos/

ストリマは、中古車の売買に関わる皆さまがより安心・安全に、かつ快適に取引できる場をより一層拡充させていくため、今後とも取り組んでまいります。

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