「障害者支援サービス適格事業者認定制度」を創設いたしました

～民間事業者によるコンプライアンス遵守体制の自主点検を推進～

拝啓 貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
この度、一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会（略称：促進協）は、業界の健全な発展とサービス向上を目的に、「障害者支援サービス適格事業者認定制度」を創設いたしました。
2025（令和7）年6月よりこの制度を運用開始し、会員企業には自主点検を実施していただき、順次審査・認定を進める予定です。

促進協は、「創意工夫、利他的協働により障害者雇用の未来を創造する」という展望のもと、その問題解決手段の一つとしてサテライトオフィスや屋内農園など様々なサービスを研究開発し、多くの企業に提供している障害者雇用促進事業者6社によって設立されました。

厚生労働省による2023（令和5）年度障害者雇用実態調査によると障害者数の総数は約936万人となり、年々増加の傾向にあります。また、「障害者の雇用の促進等に関する法律」施行令の改正により障害者の法定雇用率が段階的に引き上げられ、2024（令和6）年4月から2.5％，2026（令和8）年4月からは2.7％となります。
この背景から、より多くの企業により多くの障害者雇用が求められることとなり、障害者雇用促進事業者のサービスへの注目と需要が拡大しました。そして当協会会員の事業も、このような社会的課題解決の一助になるものと考えており、果たすべき社会的役割はますます大きくなってきたと考えます。

そこで我々障害者雇用促進事業者が、障害者雇用に関わる法律や事業主の責務について、幅広い知識と深い理解、そしてそれを事業運営の隅々に行き届かせ、健全な運営を守っていることを証明し社会的信用を向上させることが、業界にとって急務であるという結論に至りました。
以上が、「障害者支援サービス適格事業者認定制度」を創設するにいたった背景です。この自主点検により、促進協加盟企業の事業運営体制の確認を行います。
本事業点検は、2025（令和7）年６月より９月の３か月間に於いて実施する計画です。点検した結果は認定審査委員会（※1）が審査を行い、適切であると認められた会員企業には適格事業者認定証（※2）が発行されます。
改善が必要と判断された場合は、促進協と加盟企業間で協力し速やかに改善します。

本制度につきましては2025（令和7）年6月17日（火）、記者発表会を行いました。当協会代表理事である株式会社スタートライン 代表取締役 西村賢治より制度創設の詳しい背景と業界が抱える課題、本制度の目的についてご説明させていただくとともに、今後の予定などをお伝えさせていただきました。

※1認定審査委員会 ※2適格事業者認定証（サンプル）
公正・中立が担保でき、障害者関係法制度及び労働法制度に知見のある者で構成
審査委員長
貝沼春樹（あおば社会保険労務士・精神保健福祉士事務所）
社会保険労務士／精神保健福祉士／訪問型職場適応援助者
審査委員
田丸カナ（社会保険労務士法人プレナパートナーズ）
社会保険労務士
吉川典子（株式会社ESC）
社会福祉士
吉本侑生（Serenity法律事務所）
弁護士 以上４名

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129743/8/129743-8-986ef431701d9ed70eb50fc30e47ef11-254x362.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]

促進協は今後も、障害者雇用の健全な発展に貢献することに一層尽力してまいります。
引き続き、皆様のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/129743/8/129743-8-2067987a4508b672415a97bc9fb06c56-2292x465.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会
【一般社団法人日本障害者雇用促進事業者協会について】
当協会は、障害者雇用促進事業者の法令遵守と適正な事業運営、雇用主企業への啓発、適切な受託とサービス提供、共生社会と多様な働き方の実現を目指して、さまざまな状態にある障害者それぞれのニーズに合った働き方を実現し、その能力を発揮する機会が確保されるよう支援する団体です。

■所在地
東京都三鷹市上連雀1-12-17 三鷹ビジネスパーク1号館3F

■設 立
2023年10月

■事業内容
・民間事業者及び関連団体、研究機関の交流・親睦事業
・業界の健全な発展と障害者雇用の促進に関する事業
・社会的要請に対応するための調査・研究・提言のための事業
・業界全体のサービス品質を向上させるための教育・研修事業
・社会との活発なコミュニケーション活動を推進する広報・社会的責任に関する事業
・その他当法人の目的を達成するために必要な事業

■理事長
西村 賢治（株式会社スタートライン）

■専務理事
本田 凛太郎

■理事
春海 貴信（株式会社UNTOLD）
楠戸 三則（株式会社クリエアナブキ）
村上 タクオ（サンクスラボ株式会社）
山田 平和（株式会社JSH）
三宅 治樹（株式会社パレット）

■顧問
影山 摩子弥 (厚生労働省労働政策審議会障害者雇用分科会公益代表委員/横浜市立大学都市社会文化研究科教授)

■監事
杉井 俊文（ソーシャルグッド会計事務所）

■HP
https://jeap.or.jp/

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