2025年09月22日07時10分 / 提供:PR TIMES
本日、日本気候リーダーズ・パートナーシッ プ(以下JCLP)は、太陽光パネルのリサイクル義務化制度の早期制定に向け、意見書を公表しました。
<意見書概要>
- 太陽光パネルリサイクル義務化法案の国会提出が見送られているなか、8月29日には制度案見直しを視野に入れた検討方針が示されたことをうけ、私達JCLPは太陽光パネルのリサイクル義務化制度の成立や施行の遅れに深い懸念を抱いています。
- 循環経済による資源調達の自立化、静脈産業発展による国内雇用確保、適切な発電施設での運営継続等を通じた乱開発・不法投棄の抑制を同時並行的に進めることが、持続可能なエネルギー社会の構築やエネルギー安全保障の確保に不可欠です。JCLPは脱炭素社会と循環型社会の両立は不可欠と考え、自ら取組む姿勢です。
- 一方で事業者による自主的取組のみでは限界があり、地域社会や国民の理解を得ながら太陽光発電を進めるには制度的裏付けが不可欠です。
- JCLPは、太陽光パネルのリサイクルに関する制度的な基盤の整備とともに、リサイクル費用の低減に向けた技術開発や規制改革の推進を求めます。
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