【GIGAスクール端末のデータ消去、最も安全とされるソフトウェア消去はわずか12.5%】全国教育委員会対象「GIGAスクール端末処分の実態調査」を実施　データ消去方法/処分費用に関する調査結果を発表

～約950万台のGIGAスクール端末。適正といえない処分が進む可能性も～

一般社団法人 児童生徒のデータプライバシー協会は、2025年以降GIGA端末の処分件数がピークを迎えるにあたり「データ漏えいを1件も起こさない処分」の実現、適正な処分・データ消去実行に向け、全国の教育委員会を対象に「GIGAスクール端末処分に関する実態調査」を実施しました。

GIGAスクール端末処分は、各自治体の教育委員会が主体となって判断・実施する仕組みとなっており、具体的な対応方針や情報管理の在り方が、今まさに全国で問われています。本リリースでは、調査の第１弾として「端末のデータ消去方法/処分費用の実態」に関する結果を発表します。今後は、第2弾として「教育委員会の意識/課題」に関する結果を発表予定です。