地域おこし協力隊のナレッジ・ディバイド解消する「スパ関制度」、今年も高知県日高村で始動

地域の協力隊員と地域外のプロフェッショナルをコミュニティでつなぎ関係人口を創出

一般社団法人nosson（読み方：ノッソン、所在地：高知県高岡郡日高村、代表理事：小野 加央里）は、高知県日高村（所在地：高知県高岡郡日高村、村長：松岡 一宏、以下、日高村）と共同で、地域おこし協力隊員（以下、協力隊員）の起業を支援する新たな取り組み「スーパー関係人口創出メンター制度（以下、スパ関制度）」について2年目の取り組みを開始しました。

協力隊員が任期終了後も地域で起業したり、事業継承などで活躍するために必要な経営やマーケティングなどの専門知識が不足している状況、すなわち「ナレッジ・ディバイド」を解消するため、日高村では、2023年にスパ関制度を導入しました。この制度は、日高村が独自に進めるもので、地域外のプロフェッショナルをメンターとして招き、ワークショップやグループチャットを通じて、協力隊員に直接指導し、ビジネス成功確率を高めます。単なる講習会にとどまらず、コミュニティを通じてメンターと協力隊員が継続的に交流し、深いレベルでの相談やアドバイスを受けることを可能にします。まるで仕事でアドバイスをくれる先輩のような関係を目指します。さらに、地域外のプロフェッショナル人材が地域と密接な連携を図り、新たな地域・分野でのネットワーク拡大を目的とする「コミュニティ」構築もセットになっており、一方的にナレッジを提供するのではなく、新たなつながりの場としての価値も提供します。