日本エネルギー機構2,600万円の資金調達を実施ー脱炭素×金融で挑む再エネスタートアップ

「社会のために働く」信念から生まれた再エネ事業。無料設置型PPAで脱炭素社会を現実に

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2025年4月3日に創業した日本エネルギー機構（本社：東京都渋谷区、代表取締役：猪熊克己）は、再生可能エネルギーの普及と地産地消の推進を目的に、金融分野の支援者らから総額2,600万円の資金調達を実施しました。