「二戸一化」で建物の長期活用法を検証する、産学連携研究を東京工芸大学と実施

不動産の問題解決に特化したコンサルティング事業を提供する株式会社 市萬（本社：東京都世田谷区用賀四丁目、代表取締役：西島 昭）は、東京工芸大学工学部 工学科建築学系 建築コース森田研究室と共同で「ワンルームマンションの間取り変更を伴う長期活用に関する研究」を実施しました。本研究は、供給過多により需要の減少が予測される東京圏郊外ワンルームマンションの長期活用法と、その有効性を検証するものです。社会ニーズの変化を踏まえ、既存建物の長期活用法を検証することでサステナブルな社会の実現を目指してまいります。

研究の背景
近年空き家数の増加は社会問題となっており、総務省が発表した令和5年住宅・土地統計調査によると、空き家数は900万2千戸と過去最多となっています。（＊1）なかでも空き家のうち共同住宅の割合は55.9％であり、その8割近くは賃貸用の空き家です。原因は賃貸用住宅の供給過多や、現代の住まいのニーズに合致していないことが推測され、特に築年数を経過した専有面積20m2を割り込む面積帯の物件は、新たな活用法が必要と考えられます。株式会社市萬は、社会問題となっている空き家数の増加やその要因のひとつとなっている建物の老朽化に対し、長期活用法を多角的に検証することで持続可能な社会の実現に大きく貢献できると考え、東京工芸大学との産学連携研究として「ワンルームマンションの間取り変更を伴う長期活用に関する研究」を2024年4月から開始しました。