新築集合住宅におけるヒートポンプ給湯機普及促進策に関する調査報告について

●調査の背景・目的
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、需要サイドにおける省エネの更なる促進と非化石転換を進めることが重要な中、特に家庭部門については、地球温暖化対策計画における2030年排出削減目標において最も高い削減率（2013年比▲66%）が設定されています。CO2排出量の約3割を占める給湯分野は削減ポテンシャルが高く、脱炭素化を図る切り札として、ヒートポンプ給湯機への期待が寄せられています。
一方で、家庭部門でのヒートポンプ給湯機の普及はまだ十分ではなく、特に集合住宅における普及率が非常に低いのが現状であり、また設置スペースや重量等の事情により一度給湯設備が設置されると熱源が長期にわたり固定化する「ロックイン」が生じやすい傾向にあります。