2024年10月施行・代表取締役の住所を登記簿から非表示にできる新制度について解説

プライバシー保護と犯罪リスク軽減へ。本制度は、代表取締役等の住所を登記事項証明書に表示しないようにできる新たな制度であり、プライバシー保護の観点から注目されています。

司法書士法人永田町事務所（東京都千代田区、代表司法書士：加陽麻里布）は、2024年10月1日に施行された「代表取締役等住所非表示制度」に関する相談・サポート件数が、施行開始から100件を突破したことをお知らせいたします。
これを受け、制度の概要や申請方法を広く周知するための解説動画及びコラム記事を公開いたしました。