メール基盤で運用する新しいチャット。Delta Chat × E-Post Mail Server

～専用サーバを増やさず、メールとチャットをシームレスに二刀流運用。データ主権を守るオンプレミス型コミュニケーションツール～

株式会社イー・ポスト（本社：東京都新宿区、代表：今西 和也、略称：E-Post）は、OSS「Delta Chat(デルタチャット)」を当社が提供するメールサーバソフト「E-Post Mail Server」で導入・運用できる構築ガイド（全2回）と運用上の注意点や工夫をまとめた手引き、および関連ツールを2025年12月4日（木）より公開しました。構築ガイドと手引きは、既存のメールシステム（SMTP/IMAP4）を用い、専用チャットサーバを増やさずに“ビジネスチャット的な使い勝手”を実現する日本語資料です。関連ツールは、Delta ChatおよびE-Post Mail Serverへのアカウント自動作成とQRコード生成を行う「AUTOUSER」を公開します。

公開・開発の背景国内の業務連絡では、一般向けメッセンジャーが使われるケースが一部に残る一方、海外委託先からの個人情報アクセスが報じられた事案（2021年）や、個人情報漏えいの公表（2023年）を受け、データ主権やプライバシーへの懸念が高まりました。現在はクラウド型ビジネスチャットが広く利用されていますが、集中管理とサブスクリプション課金を前提とした運用が一般的で、事業者の乗り換えにはコストや手続き面の障壁が生じがちです。コロナ禍では在宅勤務の急拡大やサポート需要の増加、コスト圧力など情報システム部門の負荷増が各所で報告され、限られた予算・工数・時間での導入を迫られる“ひとり情シス”は少なくありません。さらに、連絡手段がメール中心の環境では、新規チャットの導入時に“双方が同一アプリを導入する”前提が導線のボトルネックとなり、専用チャットでも初期定着に課題が生じる例があります。こういった背景もあり、データ主権（オンプレミス／ソブリンクラウド）があり、情報漏えいへの担保ができる環境や、分散型チャットへのニーズが高まっています。