CSISが新調査を発表、海外デジタルサービスが日本の生産性向上と輸出力強化のカギに

戦略国際問題研究所（CSIS：the Center for Strategic and International Studies）は、新たな調査レポートである「海外デジタルサービスがもたらす日本経済への効果 - 開かれたデジタル貿易の効用」を、6月9日に公開しました。本レポートは、過去数年間における日本のデジタルサービス輸出の力強い成長を踏まえ、海外のデジタルサービスを活用する数百万社の日本企業にとって、開かれたデジタル貿易政策が極めて重要であることを示しています。

国際貿易の情勢が大きく変化する中で、日本は、ルールに基づく開かれた国際貿易を長年にわたり推進し、デジタル貿易の地域協定や多国間協定を先導してきた国家として存在感を示しています。また日本は、コンピューター、プロフェッショナル、テクノロジーを含むデジタルサービスの国際貿易推進のリーダーかつ、世界貿易機関（WTO：the World Trade Organization）における多国間電子商取引協定の交渉の重要な推進国です。

一方で、日本政府が2024年に公開した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」でデジタルサービスの貿易赤字に懸念を表明したことを受けて、日本のメディアを中心に「デジタル赤字」に関する議論が活発化しています。日本は、デジタル赤字の文脈で、日本のデジタルサービス輸出、デジタルサービス提供企業とスタートアップの推進に努めています。しかし、多くの日本の専門家や学術研究が指摘するように、デジタル赤字の議論は保護主義的な貿易政策を促進するとの見方もでき、再考の余地があります。