東京都新宿区、悪質な民泊事業者22者に業務停止命令

東京都新宿区は、悪質な民泊事業者12事業者22施設に、30日間の業務停止命令を行った。 新宿区は、全国の住宅宿泊事業者としての届け出のうち10％弱を占め、全国で最も多い。増加に伴い、近隣住民の苦情に発展するケースも多く、2021年度の70件から2024年度には561件へ急増している。 7月には、30事業者52施設に対して業務改善命令を行っていた。さらにこの命令に違反した12事業者22施設に対して、9月12日から30日間の業務停止命令を行った。 業務改善命令にあたり、定期報告違反の37事業者70施設に弁明の機会を付与したものの、5事業者15施設が廃止届を提出したほか、3事業者3施設は文書未達で別途対応を行っている。さらに業務停止命令にあたり、改善命令違反の14事業者29施設に弁明の機会を付与し、3事業者7施設が廃止を届け出た。 業務停止命令を受けたのは、高正照、田村治典、金晨曦、福田周平、増汐義信、友野修一、岡田昌和の個人7名と、合同会社Quaid（代表社員：増汐真未）、合同会社Milabo（代表社員：宮本雅子）、株式会社lean and stable（代表取締役：堀川博之）、合同会社イージーピージー（代表社員：黄韋鈞）、株式会社54（代表取締役：金沢大志）の法