総務省、11市町村の宿泊税導入に同意

総務省は、11市町村の宿泊税の導入を、総務相が地方税法に基づき同意した。 導入するのは、北海道旭川市・帯広市・函館市・富良野市・音更町・倶知安町・占冠村、青森県弘前市、岐阜県岐阜市、三重県鳥羽市、熊本県熊本市。 宿泊税額は1人1泊あたり、旭川市・帯広市・音更町・弘前市・岐阜市・鳥羽市・熊本市は200円、占冠村は100円〜500円、富良野市は200円〜500円、函館市は100円〜2,000円、倶知安町は3％。 弘前市は12月1日、熊本市は2026年7月1日、それ以外は2026年4月1日から導入する。