エン・ジャパンは5月23日、「副業・兼業」に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は4月17日~5月14日、同社運営の情報サイト『人事のミカタ』を利用する企業321社を対象にインターネットで行われた。
「現在、社員の副業・兼業を認めていますか?」と尋ねたところ、約半数が「(一部)認めている」(46%)と回答。業種別に見ると、「IT・情報処理・インターネット関連」で最も高く60%。認めている理由を聞くと、「社員の収入増」(58%)が最も多く、次いで「社員のモチベーション向上」(37%)、「働き方改革の推進」(36%)と続いた。