イノベーション都市・横浜の“今”を追う 第3回 労務管理サービスで建設業界全体の改革を目指すSHO-CASE社

横浜市では今、「イノベーション都市・横浜」を宣言し、産学公民の連携基盤となる「横浜未来機構」を中心にスタートアップ企業の支援に注力している。では実際、起業家たちはそのサポートをどのように活かし、自らの発想を新たなビジネスへと昇華させているのだろうか。

今回お話を伺ったSHO-CASE社 代表取締役の高村勇介氏は、起業前の段階でスタートアップ支援プログラム「YOXO Accelerator Program」に応募し、そのビジネスアイデアが見事採択されたという。同社が提供するのは、オフィスや展示会場、文化施設など、さまざまな場の内装を手掛けるディスプレイ業界をターゲットにした労務管理サービス「SHO-CASE」だ。