日本貿易振興機構(ジェトロ)は2月、「2022年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」の結果を発表した。調査期間は2022年11月17日~12月20日、調査対象は同機構サービス利用企業(海外ビジネスに関心の高い日本企業)、有効回答は3,118社。
2022年の輸出見通しを聞くと、半数近い49.0%が「増加」と回答。一方、「横ばい」は35.7%、「減少」は15.3%だった。業種別では、家具・建材、紙製品、飲食料品などで増加の割合が高く、同調査では「海外需要の増大や円安が輸出増加を後押しした」と分析している。