NFT GardenとJapan Open Chainが接続し日本企業のWeb3ビジネスを支援

NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）生成プラットフォーム「NFT Garden」の開発および運営を行うConnectivと、イーサリアム完全互換のパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」を運営する日本ブロックチェーン基盤は3月7日、両サービスの接続に関する覚書を締結したことを発表した。

Connectivが手掛けるNFT Gardenは、企業向けのマルチチェーンNFT生成プラットフォーム。Web3に関する開発スキルや専門知識、暗号資産を持たなくても、API（Application Programming Interface）またはWeb画面からNFTを生成できる特徴を持つ。

PolygonやSolanaなど12のブロックチェーンに対応しており、生成したNFTはOpenSeaやMagic Edenなど4つのマーケットプレイスで扱えるとしている。なお、現在はベータ版のサービス提供を中で、NFT Gardenの利用料およびガス代は無料だという。

一方の、日本ブロックチェーン基盤が運営するJapan Open Chainは、誰もが高速かつ安価に、法的安全を伴いながらイーサリアムブロックチェーンの利点を享受することを目的としたパブリックブロックチェーンだ。

ソニーのグループ内スタートアップであるコーギアをはじめ、電通、G.U.Technologies、みんなの銀行、ピクシブ、京都芸術大学の6社で共同運営される。なお、将来的には21社まで増える予定とのことだ。

両サービスの連携により、日本の法令に準拠したWeb3インフラであるJapan Open Chain上に、Web3開発スキルや専門知識が無くてもNFTを生成できる環境を提供し、日本企業が安全かつ簡単にWeb3ビジネスに参入できる環境を支援するとしている。