日本が先端半導体分野において米国からの要請を断れないワケ

最近、先端半導体を巡って米中間で火花が散っている。米バイデン政権は昨年10月、半導体の先端技術や製造装置などで中国との取引を禁止する対中輸出規制を強化した。これによって、14nmプロセス以下の先進的な半導体技術などが規制対象として追加された。しかし、依然として中国への流出を効果がある形で防止できないと判断したバイデン政権は今年1月、先端半導体に必要な製造装置などで高いシェアを持つ日本とオランダに対し、同輸出規制に同調するよう要請した。1月に岸田首相とオランダのルッテ首相がそれぞれホワイトハウスを訪れた際、要請したとみられる。

半導体製造装置は日本経済にとって1つの武器であり、その多くが中国に輸出されてきた。半導体製造装置大手の東京エレクトロン(TEL)は2月、昨年10月～12月期の中国向けの製造装置の売上高が前四半期比39％と大幅に減少(1027億円)したことを明らかにした。