2024年問題に伴う賃金率の引き上げ、未対応の企業は約6割

freeeは3月2日、全国の労務担当者を対象に実施した、働き方改革関連法改正および「2024年問題」に関する調査結果を発表した。これによると、労務担当者を悩ませる業務は勤怠管理が最も多く、人事・労務クラウド・ソフトの導入には予算の壁がある実態が浮かび上がった。

同調査は同社が2月13日～15日にかけて、全国の労務担当者を対象としてインターネットにより実施したもの。回答対象者数は976人、うち2024年問題に関する回答対象者は医療・建設・運輸業界の338人。