米国政府がCHIPS法に基づく半導体メーカーへの補助金支給申請の受付を開始

米バイデン政権は2月28日(米国時間)、「CHIPS and Science ACT of 2022」(CHiPS法)に基づく半導体メーカーの施設新増設に対する総額390億ドル(5年分)の補助金支給の申請手続きを商務省傘下のNIST(国立標準技術研究所)を通じて開始すると発表した。

米国立標準技術研究所(NIST)はこれを皮切りに、春の終わりに半導体材料および製造装置施設への資金提供、秋に研究開発施設への資金提供も行う計画としている。政府補助金は、直接資金提供、連邦ローンまたは第三者ローンの連邦保証の形をとり、民間投資やその他の資金源を置き換えるのではなく、補完するように設計されている。