freee、給与計算ソフトの基本料金を無料に‐「2024年問題」解決を後押し

クラウド会計ソフトを提供するfreeeは3月2日、freee人事労務の料金プランを改訂し、4つの新プランを発表した。

給与計算ソフトであるfreee人事労務は今回の改訂により基本料金を廃止し、小規模な法人でも導入しやすい価格帯に設定した。また、導入側の状況に合わせて選びやすいシンプルな4つプラン「ミニマム」「スターター」「スタンダード」「アドバンス」を用意。一人当たりの従業員ID料金は月額400～1100円。上位プランになることで、労務管理や人事管理といった使える機能が増える。

さらに、freee人事労務では新プランの提供開始に伴い、勤怠・有給管理機能を追加した。残業規制の上限に達する前にfreee人事労務内で勤務状況を自動で通知し、労働基準法の遵守や判断を支援する。また有給休暇の自動付与機能や、有給取得義務化などのアラート通知機能もスタンダードプランで利用できるとのこと。

働き方改革関連法の改正により2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が50％以上となる対象が、従来の大企業に加え中小企業まで拡大される。また、医療・建設・運輸業界に対して例外的に認められていた時間外労働の上限規制の猶予についても2024年3月末に終了するため対応が急務となっている。同社はこれらの動きを見据えて、事業規模問わずに柔軟に対応していきたい考えだ。