経理部門がDXを進めながら電帳法とインボイス制度に対応するには?

●電帳法が持つ2つの側面
あらゆる業務にデジタル化の波が押し寄せているが、中でも経理部門では2022年1月に改正となった「電子帳簿保存法」、そして2023年10月に始まる「インボイス制度」への対応も迫られており、担当者がやるべきことは山積みだ。2月16日に開催された「TECH+セミナー 経理業務変革 Day 2023 Feb. 税制改正への対応と業務変革」では、SKJ総合税理士事務所 所長で税理士の袖山喜久造氏が登壇。「経理業務のDX化に係る法的対応」と題し、経理業務のDXと各種法対応を両立させながら進めていくためのポイントを解説した。