2023年02月21日22時41分 / 提供:マイナビニュース
EU(欧州連合)が、二酸化炭素を排出する車の新車販売を2035年までに事実上禁止とする法案を採択した。禁止の対象にはガソリン車やディーゼル車だけでなく、ハイブリッド車も含まれる。今後いくつかの段階を経て、正式に法制化される予定だ。
EU議会でこの法案についての投票が行われ、賛成340票、反対279票で可決されたとのこと。2030年までにEU全体で温室効果ガス排出量を55%削減することを目標とする「Fit for 55」プロジェクトの一環として施行される。なお、EUでは現在、CO2排出量の約15%を自動車が占めているそうだ。
しかしながら、EU域内でも特に産業界ではガソリン車やディーゼル車の生産を取り止める準備ができておらず、何十万もの雇用が危険にさらされる可能性があると懸念する声も上がっている。
ちなみに、EUを離脱した英国、米国最大の自動車市場であるカリフォルニア州、世界最大の自動車市場である中国でも同様に、2035年までにガソリン車などの新規販売を禁止する計画を発表している。また日本でも昨年12月、2035年までに自動車の100%電動化(EV化)を進め、ガソリン車の新車販売を禁止する方針が示されている。
ネット上では肯定的な意見に交じり、「ディーゼルの時みたいにどうせ手のひら返しだよ」「あと10年そこいらでガソリン車が走れなくなるなんて、いくら何でも無茶じゃないだろうか?」「どうせ2030年くらいになって、2050年に延期とか言い始めるから大丈夫大丈夫」など、少し前のEUのクリーン・ディーゼル激推しも思い出してなのか、懐疑的な声も目立っていた。