キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2月21日、議事録の作成経験がある全国のビジネスパーソンを対象に実施した「議事録/発言録の作成業務」における負担や議事録DXを可能にするAIサポートツール・アプリの浸透度合いに関する調査結果を発表した。
このレポートは、12月16日~12月20日の期間、全国20〜59歳までのビジネスパーソン(経営者・自営業者・専門職・正社員等 ※派遣社員、パート、アルバイトを除く)かつ勤め先で議事録作成業務のある人を対象に、インターネット上で実施したアンケート調査に基づく。