全国的なGIGAスクールの進捗はいかに？ - 文科省の担当者が解説

2月15日、内田洋行 ユビキタス協創広場CANVAS(東京都中央区)で「全国ICT教育首長シンポジウム -日本のICTトップランナーによるNEXT GIGA 未来を担う子供たちの学びを考える-」が開催された。同シンポジウムでは「令和5年度全国学力・学習状況調査」におけるMEXCBT活用や学習eポータル、教育データ利活用、統合型校務支援、協働学習空間の構築、次世代型オンライン学習など、教育現場で課題になっているテーマについて日本のICT教育のトップランナーが登壇し、今後の教育のあるべき姿を提言した。

本稿では、文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームリーダーの武藤久慶氏の話を紹介する。

全国における事例

まず、同氏は全国各地における事例を紹介した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校は終わったものの、あえてオンラインで朝の会を行う小学校や、実物投影機を1人1台の端末に中継して大きく見せることで、分かりやすく理解を促す工夫を凝らす小学校などを挙げている。

武藤氏は「北海道の先生の話によると、自閉症やADHD(注意欠如・多動症)の子供たちの多くは聴覚より視覚の方が能率的に処理できるとのこと。大半の先生は黒板に大きく印刷した課題を提示したり、大型テレビに提示してきたが、結局は手元にあることが一番良い。特別支援の子供にとってフレンドリーということは、そのほかの多くの子供たちにとってもフレンドリーだ。この先生は授業前にグループウェアで小テストを実施し、自動採点で38%が不正解だった際に授業で再度復習を行ったほか、英単語テストでは年間6万問を回収・採点、成績シート入力、返却していたが、グループウェアによる自動配布・回収・採点で働き方を改革している」と話す。

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