電気料金値上がり分、「転嫁できていない」と答えた割合が最も高かった業種は?

東京商工リサーチは2月14日、企業の電気料金に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2023年2月1～8日、有効回答は4,434社。なお、同調査では資本企業1億円以上を大企業、1億円未満(個人企業等を含む)を中小企業と定義している。
○電気料金増加分、9割超が「転嫁できていない」