Akamai、「Akamai Connected Cloud」とクラウド・コンピューティングの新サービス

米Akamai Technologiesは2月14日、新サービスである「Akamai Connected Cloud」および、新しいクラウド・コンピューティング・サービスを発表した。Akamai Connected Cloudは超分散型のエッジおよびクラウド・プラットフォームであり、クラウド・コンピューティング、セキュリティ、コンテンツ・デリバリーをサポートし、アプリケーションと体験をユーザーにより近付け、脅威を遠ざけるという。

Akamai Connected Cloudの構築にあたり、同社は基盤となる同じバックボーン上にコア・サイトと分散型サイトを追加して現在のエグレス(クラウドから外に向かう通信)・ネットワークの強化を進めているといい、その範囲は135か国4100か所を超えるとのこと。具体的には、コンピューティング、ストレージ、データベース、その他のサービスを、多くの人口、業界、ITセンターが集まるロケーション近くに配置している。

その結果、コアからエッジまでコンピューティングに連続性が生まれるといい、組織はパフォーマンスの高いワークロードをより効率的に構築、展開、保護可能になり、エンドユーザーに対するレイテンシーを1桁ミリ秒に抑えながら、グローバルなリーチを実現できるとしている。

一方、新しいクラウド・コンピューティング・サービスは、既存サービスを超えるエッジ・ネットワークと、コア・サイトおよび分散型コンピューティング・サイトの統合で、クラウドに根本的に異なるアプローチだという。

同サービスのため、欧米に3つの新しいエンタープライズ・クラスのコア・サイトを設置する。これは、同社が保有する既存11か所のクラウド・コンピューティング・サイトと同様に同社のバックボーンにプラグインし、エッジ・ネットワークに接続する。

2023年第2四半期末に稼働予定の新しいサイトには、同社が2022年に買収した開発者向けクラウド・インフラ・プロバイダである米Linodeから取得した全てのクラウド・コンピューティング・サービスを格納する。この3つの新たなコア・サイトは、同社が2023年内に世界中で展開を予定する10か所の新規コア・サイトのテンプレートにもなる。

新しいコア・サイトの展開に加え、同社は従来のクラウド・プロバイダはカバーが難しいというネットワーク過疎地域に基本的なクラウド・コンピューティング機能を提供するため、2023年内に分散型サイトを展開する予定の50を超える都市を選定した。

加えて、クラウドのエグレス転送料の積極的な価格設定により、同社ネットワークの効果を活用しながら、CDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)型の経済性をクラウド・データ転送にもたらすことで、クラウドのエグレス・コストを削減できるとしている。

このエグレスの価格モデルは、ハイパー・スケーラーや他のクラウド・プロバイダと比べて低くなる設計したとのことだ。

さらに、ISO、SOC 2、HIPAA 標準コンプライアンスへの準拠を近日公表予定という。また、新しいテクノロジー・パートナー・プログラムであるAkamai Qualified Computing Partner Program(Akamai認定コンピューティング・パートナー・プログラム)は、ソリューション・ベースのサービスを構築するように設計したとのこと。

同プログラムは、同社のユーザーに提供するAkamai Connected Cloudと相互運用可能という。