官民連携で渋谷に国際的なスタートアップを誕生させる新会社設立、東急ら

渋谷区、東急、東急不動産、GMOインターネットグループは2月13日、渋谷に国際的なスタートアップ・コミュニティを誕生させ、育むことを目指し「シブヤスタートアップス株式会社」を2月下旬に設立することを発表した。

渋谷区は、日本最大級のスタートアップ・コミュニティを有しながらも国際競争力を持った国際的成功を収めるスタートアップが生まれていないという課題解決に向けて、世界の先進自治体と同様に、官民で連携した環境整備が必要だと考え、3社と合弁会社設立に関する契約を締結した。

シブヤスタートアップスは、スタートアップの成長にとって最大の価値を提供し、育成する事業を行う。これにより、新しいアイデア・技術を持つ多様なスタートアップや高度人材を渋谷に集め、世界的成功を収めるスタートアップを生むことで、国際的なスタートアップ・コミュニティの誕生を目指す。

新会社は「スタートアップ向けの育成プログラム事業」「コンサルタント事業」「その他スタートアップ支援を目的とする事業」を行う。

新会社では、グローバル企業の勤務経験や国内外問わず多くのスタートアップのアドバイザーを務めた経験がある渡部志保氏が代表取締役社長に就任し、幅広いネットワークを生かして事業を推進するという。

渋谷区は新会社の事業の遂行を監督するとともに、渋谷区が実施する実証実験支援事業「Innovation for New Normal from Shibuya」などのスタートアップ実証実験事業との連携によって、スタートアップの成長を支援し、区民の生活を豊かにするイノベーションを生み出していく。

東急、東急不動産、GMOインターネットグループの3社は、培ってきたネットワークや事業ノウハウを生かしてシブヤスタートアップスの事業をバックアップし、スタートアップの成長を支援していく方針。