SEMIが米政府に対中半導体規制を同盟国にも要請か？、ロイター報道

SEMIが、2022年10月に米国政府が打ち出した中国に対する先端半導体製造装置の輸出規制について、日本やオランダなどの同盟国が米国並みに厳しい対応をしないと中国への締め付け効果が不十分になる恐れがあると警告したとロイター通信が2月頭に報じている。

それによるとSEMIは、同盟諸国の規制が米国ほど厳しくならなかった際の懸念を表明したほか、同盟各国が自国企業による中国の半導体産業支援も禁止する必要があると訴えたという。対中半導体規制強化に関する米国商務省産業安全保障局(BIS)あてのパブリックコメントの中でそのように主張したとみられる。すでに、米国半導体工業会(SIA)も同様の主張をパブリックコメントで行ったと発表しているが、SEMIはパブリックコメントの内容について、2月10日時点で公式には発表していない。