日本企業が人的資本経営に取り組む上での課題と講じるべき施策とは？

日本オラクルはこのほど、人的資本経営に関する説明会を開催した。説明会では、人的経営資本の動向、日本企業が人的資本経営に取り組むにあたっての課題、人的資本経営の実現を支援するクラウド・アプリケーションの紹介が行われた。
グローバルで開示要請が高まる人的資本

常務執行役員　クラウド・アプリケーション事業統括 善浪広行氏は、人的資本経営に注目が集まっている背景について、次のように説明した。

「現在、ESGの改善や開示要求や人財不足など、グローバルで事業環境が変化している。そうした中で企業価値の向上を目指し、変化に対応するため、経営戦略の策定と実行が必要となっている。具体的には、中長期の経営戦略に合わせ、事業と人財のポートフォリオを最適化することが求められる」

そして、人的資本経営の動向として、グローバルで開示要請が高まっており、ガイドラインの整備が進んでいる。国内では、企業の人的資本に関する情報を「有価証券報告書」に記載し、ステークホルダー（利害関係者）の公開を義務づける「人的資本開示の義務化」が決定されている。

金融庁は、有価証券報告書（有報）を発行する大手企業4000社を対象に、2023年3月期決算以降の有報に人材投資額や社員満足度といった情報の記載を求めるとしている。

また、同社がCFOを集めてラウンドテーブルを開催したところ、パーパス経営の在り方や人的資本が議題に上り、善浪氏は経営層の関心事項が人に寄ってきていることを実感したそうだ。

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