CDPを活用した「Ponta」ポイントによるターゲットマーケティングとは

ロイヤリティ マーケティングは、共通ポイントサービス「Ponta」の運営とデータ、コンタクトポイントを活用したマーケティングサービスを展開する。「Ponta」の2022年末の会員数は1億1079万人で、提携店舗は26万店舗（2022年5月1日）、提携ブランドは143社、192ブランド（2023年1月1日）となっている。

主な提携先としては、au、ローソン、じゃらん（リクルート）、HOT PEPPERグルメ、ゲオ、JAL、コジマ、ビックカメラなどがある。

「Ponta」のデータとしては、いつ、誰、どの店舗で、いくら利用したのかがわかるという。また、一部の店舗では、購入した商品もわかるという。

会員データとしては、登録時に取得した性別、姓名、生年月日、住所、既婚/未婚、職業などを保持している。

データは本人の同意を得て取得したものだ。

これらのデータを活用し、クライアントに対してターゲットマーケティングサービスを提供するが、同社の場合、自社で持つデータを外部に公開していないため、データ分析はロイヤリティ マーケティングの専門チームが実施しているケースがほとんどで、クライアントのニーズを聞きながら、ターゲットに沿った消費者の抽出およびマーケティング施策を提案する。

「Ponta」の特徴について、ロイヤリティ マーケティング プロダクト統括グループ データイノベーション本部 本部長 小河貴裕氏は、「通信キャリアや、オンラインサービスに寄り過ぎていないというが弊社の特徴だと思います。リアルの購買データもあり、業種も含めてバランスがいいと思います。加えて、Pontaというキャラクターが立っているというのも特徴で、SDGsの観点で、Green Pontaという取り組みにも会社として力を入れています」と説明する。

実際のマーケティング施策としては、Facebook、Instagram、LINE、Google（GDN）、ツイッター、Youtubeといったメガプラットフォームに対して、広告を出稿する。

これには、トレジャーデータの「Treasure Data CDP」を活用している。Treasure Data CDPは、APIを新たに開発することなく、メジャープラットフォームに容易に連携できるメリットを感じて採用したという。

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