人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合が3年ぶりに増加し40.7％

帝国データバンクは2月7日、人手不足倒産における「従業員退職型」について調査・分析を行った。

コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明している。これは多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加。2022年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7％となり、2021年に続き高水準で推移している。