強まる米国による対中半導体規制、米中双方の思惑を読み解く

幅広い分野で米中対立が続く中、最近は半導体分野で対立が激しくなっている。

米バイデン政権は2022年10月、先端半導体の開発・生産に必要な技術が中国に流れ、軍民融合を掲げる習政権によってそれが軍事転用される恐れを警戒し、対中半導体輸出規制を強化することを発表した。そして、中国への流れを抑えるためには、先端半導体に必要な製造装置で世界をリードする日本やオランダの協力が必要なことから、2023年1月に岸田総理とオランダのルッテ首相が米国を訪問した際、バイデン大統領は両者に対して対中半導体輸出規制に賛同するよう要請した。これについて、対中規制に参加するべきだ、日本は日本で独自に対応するべきだと双方の意見が聞かれたが、結局日本はバイデン大統領の要請に応える形で規制に参加する方針を決定した。