freee、4つの質問で消費税納税額を試算するサービス‐2割特例適用の判断軸に

freeeは2月1日、消費税課税事業者が4つの質問に回答するだけで消費税納税額を試算し、一般課税・簡易課税・2割特例のいずれかを利用するのが適切かを判断できる「消費税納税額シミュレーション」を2月7日に提供開始すると発表した。

令和5年度税制改正大綱で示された2割特例措置とは、免税事業者がインボイス発行事業者となった場合に適用できる、消費税納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置を指す。

freeeが発表した新サービスは、「業種」「売上高」「経費」「免税事業者からインボイス発行事業者になったか」といった４つの項目を入力するだけで、一般課税と簡易課税のどちらを採用すると納税額が得になるのかをシミュレーションでき、2割特例措置が適用できるかについても確認することができる。また「詳細入力モード」を利用することで正確な試算も可能できるとのことだ。