宥恕終了まで1年を切った電子帳簿保存法、「対応済み」企業は約2割

ラクスは1月31日、全国の経理担当者907人を対象に実施した電子帳簿保存法に関する調査結果を発表した。2022年12月には2023年度税制改正大綱が発表され、電子帳簿保存法「電子取引データの保存」の宥恕措置は予定通り2023年12月31日で廃止すると発表された。

しかし同調査によると、「電子帳簿保存法に則して運用している（電子取引データの保存）」と回答した企業は21.9%に留まった。同社が2022年9月に実施した同調査結果は21.4%で、0.5pt増加しているものの、ほぼ横ばいという結果となった。宥恕終了まで約1年となり企業は変わらず対応促進が求められている状況のままだ。