「インフレ手当が必要」約9割、実際に支給されている企業は1割

エデンレッドジャパンは1月27日、全国の20～50代の一般社員300名と役員含む経営者および人事・総務担当者300名の計600名を対象に実施した、昨年から普及が進むインフレ手当の実態についての調査結果を発表した。

スクリーニング調査で、全国20～50代の正社員2,248名を対象に「インフレ手当」の支給率・認知率を調査したところ、支給されたと回答した人は10.2%だった。また「インフレ手当」を聞いたことがあると回答した人は62.8％と、認知率は6割以上にのぼっていることが判明した。