中小企業の給与引き上げ、鉄・非製鉄が最高-運輸・情報通信は厳しい

商工中金は1月25日、「中小企業の賃上げの動向」を発表した。同社は、四半期に1度、中小企業の景況調査を実施しているが、今回、2022年11月調査の結果を公表した。有効回答数は2,284社。

同社の調査により、2022年の2023年いずれも、「定例給与・時給」は7割強、「賞与・一時金」は6割弱の中小企業（方針未定等の先を除くベース）が引き上げを実施・実施予定であることがわかった。