自治体DXの現状、「ビジョンはあるが多くの課題が未解決」約半数

中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進するための「DXマーク認証制度」を運営する中小企業個人情報セキュリティー推進協会が1月24日、DX推進に関連する業務を行っている自治体職員212名に実施した「自治体におけるDX推進に関する実態調査」の結果を発表した。

「自治体の県民・市民向けに提供している窓口・行政業務において、DXを推進する上で課題となっていること」は、「職員のITスキルが不足している」が63.7%で最も多かった。これに、「職員が利用するIT機器が古い/不足している」（31.6%）、「利用者用に設置する各種端末が不足している」（28.3%）という回答が続いた。