Microsoftが1万人削減、ハードウェア事業を見直し、戦略上の重要分野に集中

米Microsoftは1月18日（米国時間）、リストラに着手することを発表した。景気後退への懸念からデジタル投資に慎重な姿勢を強める顧客の需要に見合うようにコスト構造を調整する。同社2023年度第3四半期（2023年1月〜3月）末までに全体の約4.5%に相当する従業員10,000人を削減し、ハードウェア事業を見直す。

リストラの発表に際してCEOのSatya Nadella氏が「Focusing on our short- and long-term opportunity（短期的・長期的なチャンスに目を向ける）」というメッセージを社員に送り、18日に公開した。その中で同氏は「長期的なチャンスに投資しながら、継続的に結果を出す努力をしなければなりません」と述べ、長期的な成長につながる戦略的に重要な分野では競争力を強化するための投資を継続することを強調。他のいくつかの分野でコスト削減を進める。