金利上昇、「マイナスの影響の方が大きい」と答えた企業の割合は?

帝国データバンクは1月17日、「金利上昇による企業への影響アンケート」の結果を発表した。調査期間は2023年1月10〜16日、有効回答は1,390社。
○金利上昇、「マイナスの影響の方が大きい」が最多

今後金利が上昇した場合、自社の事業にどのような影響を見込むか質問すると、「マイナスの影響の方が大きい」が40.0%でトップ。次いで「どちらとも言えない(プラスとマイナス両方で相殺)」が31.4%、「分からない」が10.4%、「影響はない」が9.8%と続き、「プラスの影響の方が大きい」は8.5％にとどまった。

規模別にみた場合、すべての企業規模で「マイナスの影響の方が大きい」との回答が最も多くなり、特に「大企業」は44.4％と全体を4.4ポイント上回った。

業界別では、主要7業界中5業界で「マイナスの影響の方が大きい」の割合が最多に。中でも突出して多かったのは「不動産」の54.8%で、以降、「製造」が44.7%、「小売」が42.4%、「サービス」が41.9%となった。

金利上昇で見込んでいる具体的な影響を尋ねると、「借入金の支払利息が増える【マイナスの影響】」が最も多く56.5%。以下、「輸入価格の低下(物価高騰の抑制)【プラスの影響】」が38.3%、「利息が高くなり資金調達しづらくなる【マイナスの影響】」が30.7%と続いた。

帝国データバンクは「日本銀行は物価や経済の状況に十分注意した金融政策の実施のほか、政府は家計や企業の負担を把握し、それを軽減するための経済対策の迅速な実行が求められよう」とコメントしている。