2022年度の日本製半導体製造装置販売額は前年度比7％増も2023年度は同5％減、SEAJ予測

日本半導体製造装置協会(SEAJ)が、2023年1月版の半導体・FPD製造装置需要予測を発表した。

それによると、米国の対中輸出規制やメモリ価格の下落に伴って、半導体メーカーがメモリ分野を中心に設備投資に対する慎重な姿勢を見せていることからSEAJでは、今回の予測では2022年度(2022年4月～2023年3月)の日本製半導体製造装置販売高を、前年度比7.0％増の3兆6840億円と予測している。また、2023年度は半導体メーカー各社が設備投資について慎重な見方を維持することから、同5.0％減の3兆4998億円にとどまると予測。2024年度にはメモリが本格回復となるほか、ロジックも堅調に投資が行われることが予想されるため、同20.0％増の4兆1997億円と予測している。