NTTデータ、算定にかかる時間を約95％削減する最終製品別CFP算定システム開発

NTTデータは1月16日、UBEと共同で、最終製品別のCarbon Footprint of Products（CFP）算定システムを開発し、2023年1月からUBEにて本格運用・顧客へのCFPデータ提供を開始することを発表した。

CFPとは、商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量をCO2に換算して、商品やサービスに分かりやすく表示する仕組みのこと。

同システムでは、製品ごとに複数の種類があり、かつそれぞれが多段階を経る化学メーカーの特有の複雑な製造プロセスを反映したCFP算定ロジックを実装しており、これまで算定にかかっていた作業の約95％削減を実現しているという。

同システムの特徴は、Excelや専用システムで管理されているマスターデータ・トランザクションデータには手を加えない形でシステムにインプットし、システム側で変換・集計・計算することで、最終製品別のCFPを数分で算出する点。これにより、工場など現場の負担となっていた製品別CFP算定にかかる時間を従来から95％削減する。

また、同システムで算出した製品別CFPは、ダッシュボード上で顧客軸、製品軸などさまざまな切り口で可視化し、顧客へのタイムリーなCFPデータの提供および内部の分析に活用することを実現する。

加えて、製造業で広く用いられているBI製品であるTableauおよびTableauのETLツールであるTableau Prepを採用し、アジャイル開発方法論を用いて柔軟に要件に対応することで、プロジェクト開始から3カ月という短期間でシステムを構築。製品別CFP計算の脱Excel化を目指す企業に対しては、特定の製品群を対象としたアプローチを通じた短期導入が可能となっている。

NTTデータは、同取り組み以外にも、自社の製品別CFPに価格を付ける「Internal Carbon Pricing」を活用し、投資判断の指標として活用する基盤の導入支援など、製品別CFP可視化関連のビジネスに注力していく。