約6割の従業員が未登録デバイスを使用、インシデントの可能性が増大

シスコシステムズ（シスコ）は1月12日、世界各国の従業員数10～1000人以上の組織でサイバーセキュリティの担当者6700人を対象に実施した調査レポートの結果を発表した。

ハイブリッドワークの導入が事業継続性を確保する一方で、従業員が未登録デバイスを使用して業務プラットフォームにアクセスすることが、日本の企業にとってセキュリティ上の新たな課題となっていることが明らかになったという。