2023年の経済安全保障情勢はどうなるか？

2022年からも明らかのように、現代の大国間対立に由来する紛争の主戦場は経済・貿易の領域である。トランプ政権以降の米中貿易戦争、そして緊張が高まる台湾情勢においても、中国は軍事オプションを依然として踏まず、台湾産のパイナップルや柑橘類、ビールなどを一方的に輸入停止にするなど、中台間の具体的な紛争被害は経済・貿易の領域で生じている。

ロシアによるウクライナ侵攻は世界に衝撃を与えているが、その中で“グローバル経済が深化した今日の世界で戦争をするのか”、“かなり時代遅れだ”と思った人も多かったかも知れない。要は、筆者がここで主張したいのは、“米国の力が世界で相対的に低下し、中国やインドなど他国の影響力が増すなか、国家と国家が衝突した場合に先行して悪影響を受けるのは経済アクターだ”ということだ。