東大VCの東大IPC、代表取締役社長に前CFOの植田浩輔氏が就任

東京大学(東大)が直接100％出資して2016年1月21日に設立したVC(ベンチャー・キャピタル)である「東京大学協創プラットフォーム開発」(東大IPC、東京都文京区)は2022年12月23日、「代表取締役社長の大泉克彦氏が病気療養に専念するために12月23日付けで退任し、同日付けで同社の前CFO兼経営企画部長である植田浩輔氏が代表取締役社長に就任した」という人事を公表した。

大泉氏(図1、経歴は注2参照)は、2016年1月の東大IPC設立時、「日本で東大の研究・技術シーズを核として新規事業と起こせる“イノベーション・エコシステム”を確立するとともに、東大を日本、アジア、世界での大学発ベンチャー企業創出の代表的な拠点にする」との抱負を語っていた。

そして東大IPC設立後の2016年8月28日に、文部科学省と経済産業省は東大IPCが提出した「産業競争力強化法に基づく特定研究成果活用支援事業計画を認定した」と、それぞれ発表。この結果、東大IPCは「協創プラットフォーム1号投資事業有限責任組合」という第一号投資ファンドを設けることが認可され、この第一号投資ファンド設立をもって、同社はVCとしての投資活動を本格的に開始することとなった(この数カ月後に、この第一号投資ファンドは230億円規模となった)。

この第一号投資ファンドは“230億円”規模という巨額だったために(当時の規模として)、当時の他の民間企業のVCなどの投資活動を圧迫しないという意志を示すために、「“民業補完”に徹する」と、大泉 代表取締役社長(当時)は宣言している。この“民業補完”という言葉は、他の民間VCの投資ファンドにも投資するという意味である。

大泉氏は2016年1月以前、東大の子会社となるVCを設立するため、東大本郷キャンパス内でVC設立の準備を開始し、東大IPC設立後には、東大本郷キャンパス近くに同社のオフィスを設け、同社のパートナーなどに就く人材確保に専念した。

今回の人事で同社の代表取締役社長に就任した植田氏は、2017年に東大IPCに入り、最近までCFO、経営企画担当パートナーを務めていた。学歴は関西大学大学院法学研究科修了(法学修士)し、成蹊大学ロースクールを修了(法務博士)としている。

丸山正明 まるやままさあき 技術ジャーナリスト。元・日経BP産学連携事務局プロデューサー この著者の記事一覧はこちら