賃貸住宅需要、東京23区の空室率に復調の兆し

タスは12月26日、「賃貸住宅市場レポート　首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版　2022年12月」を発表した。

同レポートでは、東京23区の築年別の空室率を発表。築31年目以降を除いて、新型コロナウイルス流行直前の2020年初め頃まで空室率は低下傾向にあった。新型コロナウイルスの感染拡大により築15年までの物件と5年未満の空室率が上昇傾向となり、2022年初旬頃まで上昇。築5年未満の空室率については他の築年数の空室率と比較して上昇幅が大きくなっている。

2022年以降にかけては、どの築年数の空室率も減少傾向に転じた。特に築25年までの空室率について、直近6カ月はコロナウイルス流行前よりも空室率が低く、今後も好調傾向が続いていくものと推察できるという。

2022年10月期の1都3県賃貸住宅指標では、空室率は東京都全域で10.44pt、23区で10.18pt、市部で13.38pt。神奈川県は11.56pt、埼玉県は13.25pt、千葉県は12.25ptだった。

2022年10月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標では、空室率は大阪府で9.31pt、京都府で10.79pt、兵庫県で12.15pt、静岡県で18.47pt、福岡県で9.94ptだった。