パナソニック、インドでラストマイル向けIT運用支援システムの実証事業

パナソニック ホールディングスは12月26日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の事業の助成先として、インド企業と2022年12月からラストマイル向けEモビリティ(電動車両)のIT運用支援システムの実証事業に着手したと発表した。

同事業は、NEDOがインドのデリー準州政府交通局とラストマイル交通での乗客の利便性と輸送効率の向上を目的としたEモビリティ向けIT運用支援システムの実証事業の実施に合意し、2022年12月に協力合意書(LOI)を取り交わしたことを受けたもの。

パナソニックの実証事業はインドの協力企業であるETO Motorsと、出発地や目的地とメトロ交通のカルカジ・マンディール駅との間をつなぐラストマイル向けのEモビリティを対象にIT運用支援システムを導入し、乗客の利便性と輸送効率の向上により利用者増加につなげることで、交通渋滞の改善、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を目指す。

実証事業で導入するシステムは、オンデマンド運行管理、配車アルゴリズム、バッテリー・マネジメントの機能を持つというクラウド・システム。

Eモビリティ用充電器利用の認証・情報やEモビリティの車両・運行情報をモバイル通信でクラウド上に取り込み、オペレータ(車両運用事業者)・ドライバ・乗客向けの3つのアプリを通じ、オペレータ・アプリでは車両管理・運用とバッテリー管理を、ドライバ/アプリでは需給マッピング、高精度バッテリー表示、キャッシュレス決済を、乗客アプリでは空き車両情報確認、乗車予約、キャッシュレス決済を、それぞれ提供する。

検証結果を基に運用を最適化することで、ラストマイル交通における乗客の利便性と輸送効率の向上を図り、ドライバの収益増加が期待できるとしている。